VIVAPLUSサービス契約約款


このVIVAPLUSサービス契約約款(以下「本約款」といいます)は、株式会社コムスクエア(以下「弊社」といいます)と会員との間におけるVIVAPLUSサービスの利用に関する合意(以下「利用契約」といいます)の内容を定めるものとし、弊社は、本約款に基づいて会員にVIVAPLUSサービスを提供いたします。

第1節 総則
(定義)
第1条 本約款において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
(1)「VIVAPLUSサービス」とは、弊社の提供する通話サービス及びそれに付随するサービスの総称をいいます。
(2)「通話サービス」とは、VIVAPLUSサービスの一部で、カード裏面に記載されたIDを利用して、弊社が提供する国際通話サービスをいいます。
(3)「付随するサービス」とは、VIVAPLUSサービスの一部で、カスタマー・サービス(第8条で定義します)およびWebサービス(第9条で定義します)をいいます。
(4)「カード」とは、ID、Webパスワード及びSmart Pit番号が記載された、リチャージ式のスクラッチカードをいいます。
(5)「ID」とは、通話サービスを現実に利用する場合に必要となる、カード裏面に記載された固有の番号をいいます。
(6)「Webパスワード」とは、弊社のWebサービスにおいて、会員サービスを受ける場合に必要となる、カード裏面に記載された固有の番号をいいます。
(7)「Smart Pit番号」とは、NTTコムウェア鰍フ料金収納代行サービスを利用する為に、カード裏面に記載された固有の番号をいいます。
(8)「カード等」とは、VIVAPLUSサービスに関する各種の資料であって、カード、VIVAPLUSサービスの利用方法に関する説明資料、通話料金表及び利用料の払込票から構成されるものをいいます。但し、これらの構成物は、カードの種類によりこれらと異なる場合があります。
(9)「利用料」とは、通話サービスを利用する際の対価であって、当該サービスの利用を開始する前に支払われるべき金銭をいいます。
(10)「電気通信設備」とは、弊社の管理下にある、VIVAPLUSサービスを実現するための各種機能を保有する通信設備で、CTI装置をもってコンピュータ機器と通信機器とが統合されたものをいいます。
(11)「コンビニ店」とは、コンビニエンスストアの直営店又はこれとの間で加盟店契約を締結している加盟店のうち代金収納を行う店舗をいいます。
(12)「個人情報」とは、会員個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所その他の記述等により当該個人を識別することができるもの(当該情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別することができることとなるものを含みます。)をいいます。

(会員)
第2条 
1.会員とは、日本国内に住所又は居所を有する一般消費者であって、VIVAPLUSサービスの利用を希望する一般ユーザ(以下「申込者」という)が弊社に会員登録の申込みを行い、弊社がこれを承諾した者をいいます。
2.弊社は、申込者に次の各号のいずれかに該当する事項がある場合、会員登録の申込みを承諾しないことがあります。
(1)申込書に虚偽の記載があったとき。
(2)申込者が重複して登録もしくはそのおそれがあるとき。
(3)申込者が本約款上の義務を履行できないおそれがあると判断したとき。
(4)その他弊社が会員申込の承諾を適当でないと判断したとき。
3.利用契約は、第1項の弊社が会員登録の申込みを承諾した時に成立するものとします。
4.弊社は、申込者も会員登録を承諾した場合には、速やかにその会員に対し必要なカード等を送付いたします。
5.会員は、申込書記載の内容に変更が生じたときは、速やかに弊社所定の方法によりその旨を届出るものとします。
6.会員は、コンビニ店において利用料の支払を完了した場合には、本約款の各条項に従って通話サービスを利用することができます。

(約款の変更)
第3条 弊社は、その必要に応じて、本約款の内容を変更することができます。
2.本約款の変更の効力は、弊社が指定した日から生じるものとし、会員は、変更後の本約款の各条項に従うものとします。

(退会)
第4条 会員は、弊社所定の退会手続きをすることにより、いつでも退会することができます。
2.弊社は、会員が次の各号のいずれかに該当する事項がある場合、その会員を退会させることができます。
(1)申込書に虚偽の記載があったとき。
(2)申込書記載の内容に変更があったにもかかわらず、第2条第5項に基づく届出がなされないとき。
(3)会員が本約款に反する行為をしたとき。
3.弊社は、前2条に基づく退会する会員に対し退会通知をいたします。なお、弊社がその通知を発した時点で、利用契約は終了いたします。
4.弊社は、前項の利用契約の終了に基づき、当該会員の利用料を全て削除いたします。この場合、当該会員に対して利用料残金の返還はいたしません。

第2節 VIVAPLUSサービスの提供等
第1款 通話サービスの提供
(提供条件)
第5条 弊社は、本約款で別に定めのある場合を除き、会員に対し、そのあらかじめ支払った利用料が残存する場合に限り、通話サービスを提供いたします。
2.通話サービスの提供は、会員が利用料の支払いを完了し弊社がこれを確認した時から開始いたします。
3.弊社は、会員の通話サービスの利用、及び利用料の支払いが3ヶ月間無い場合には、会員の支払った利用料が残存する場合でも、その利用料を全て削除いたします。この場合、会員に対して利用料残金の返還はいたしません。
4.弊社は、本約款で別に定めのある場合を除き、いかなる場合においても、請求原因の如 何を問わず、その受領した利用料の返還請求には応じません。

(対地と制限)
第6条 会員が通話サービスを利用して通話できる地域は、通話料金表に記載された対地とします。なお、通話料金は、国際通信事業者等の事情により、事前の通知なしに変更する場合があります。
2.通話サービスの対地は、外国の法令又は外国の電気通信事業者が定める契約約款等をもってこれを制限することができます。

(便利機能)
第7条 弊社は、会員のIDでご自身が使用する電話機を登録し、当該電話機で、通話サービスを利用する場合に会員のID入力を省略できる機能等(以下「便利機能」といいます)を提供いたします。
2.会員は、便利機能を利用する場合には、会員ご自身の電話機(共用で使用する電話や公衆電話を除く)で利用するものとします。
3.弊社は、会員が登録された電話機で、第三者が使用したことに関して、一切の責任を負いません。

(カスタマー・サービス)
第8条 弊社は、会員からの通話サービスに関する問い合わせ、苦情等に対処するため、カスタマー・サービスを実施するものとします。
2.弊社が提供するカスタマー・サービスに関する詳細(提供時間帯及び受付電話番号)は、VIVAPLUSサービスの利用方法に関する説明資料中及びカード裏面において定めるところによります。

(Webサービス)
第9条 会員は、弊社の次に掲げるWebサービスを利用することができるものとします。
(1)VIVAPLUSサービスに関する情報の提供
(2)VIVAPLUSサービスにおける各種設定
2.弊社は、会員が、前項のサービスを利用するにあり、会員が入力するID及びWebパスワードで会員を認証いたします。なお、会員の認証が取れない場合には、Webサービスの利用はできません。
3.弊社は、Webサービにおいて提供する情報に関して、正確性、完全性を保証いたしません。又、その内容は、事前の通知なしに変更する場合があります。
4.弊社は、Webサービにおいて提供するリンク先に関して、一切の責任を持たないものとします。

(利用制限)
第10条 弊社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合には、VIVAPLUSサービスの利用に制限を加えることがあります。
2.弊社は、会員の行為が電気通信設備に過大な負荷を生じさせるおそれがあると判断した場合、会員が本約款に反する行為をした場合その他会員の行為により利用契約を継続し難い事由が発生した場合には、当該会員のVIVAPLUSサービスの利用を制限することができるものとします。
3.弊社は、本条の規定に基づくVIVAPLUSサービスの利用の制限により会員に生じたすべての損害に対して一切の責任を負いません。

(免責)
第11条 弊社は、電気通信設備自体に関わらない事由により会員に生じたすべての損害に対して一切の責任を負いません。
2.弊社は、会員が法令若しくは本約款に反してVIVAPLUSサービスを利用し、又は不正若しくは不適切にこれを利用したことにより当該会員及び他の会員に生じたすべての損害に対して一切の責任を負いません。
3.弊社は、会員がVIVAPLUSサービスを利用したことにより生じたすべての損害に対して何人に対しても一切の責任を負いません。
4.弊社は、第三者の責めに帰すべき事由により会員に生じたすべての損害に対して一切の責任を負いません。

(即時終了)
第12条 弊社は、法令又は行政指導によりVIVAPLUSサービスの提供が禁止される場合には、何らの通知を要せず直ちにVIVAPLUSサービスの提供を終了することができるものとします。原因の如何を問わず国際通信事業者又は国内通信事業者から提供されている各通信業務の提供を受け得なくなった場合も同様とします。
2.弊社は、前項の規定に基づきVIVAPLUSサービスの提供を終了した場合には、その時点において、あらかじめ支払った利用料がなお残存し、かつカードを所持する会員本人に対し、当該事実を現実に確認することができた場合に限り、返還すべき利用料残金のみを返還するものとします。なお、利用料残金を返還する場合においてこれに要する諸費用は、会員がこれを負担するものとします。
3.弊社は、前項で定める場合を除き、VIVAPLUSサービスの提供を終了したこと及び前項の規定に基づき利用料残金を返還したことにより会員に生じたすべての損害に対して一切の責任を負いません。

(廃止)
第13条 弊社は、その都合によりVIVAPLUSサービスの全部又は一部を廃止することができます。
2.弊社は、前項の規定に基づきVIVAPLUSサービスを廃止する場合には、あらかじめ任意の方法をもって会員にその旨を通知するよう努めるものとします。

第2款 電気通信設備
(電気通信設備の停止)
第14条 弊社は、天災、地変、火災、事故その他の不可抗力又はそのおそれが生じたことにより電気通信設備の稼動が不可能又は著しく困難になった場合には、電気通信設備の全部又は一部を停止することができます。
2.弊社は、電気通信設備の点検、補修等を行うために電気通信設備の停止が必要な場合には、これを停止することができます。
3.弊社は、本条の規定に基づく電気通信設備の停止により会員に生じたすべての損害に対して一切の責任を負いません。

(損害賠償責任の特則)
第15条 弊社は、原因の如何を問わず電気通信設備が実現する機能の全部又は一部が停止した場合には、自己の費用負担において、商業上合理的な最善の努力をもってその復旧作業を行うものとします。
2. 会員が弊社の責めに帰すべき事由に基づいて電気通信設備が実現する機能の全部又は一部が停止したことを理由に救済を求めるすべての場合において、弊社の損害賠償責任は、いかなる場合でも、前項の規定に基づき自己の費用負担においてその復旧作業を行うことに限られ、弊社は、これ以外に電気通信設備が実現する機能の全部又は一部が停止したことにより会員に生じたすべての損害に対して一切の責任を負いません。

第3節 会員の義務等
(利用料の支払い方法等)
第16条 会員は、コンビニ店において弊社が作製した払込票を提出して当該払込票にあらかじめ記載された金額、又はカードのSmart Pit番号により指定された金額の現金を払い込むことにより利用料を支払うものとします。
2.弊社は、本約款で別に定めのある場合を除き、いかなる場合にも、その受領した利用料の返還請求には応じません。

(法令等遵守義務)
第17条 会員がVIVAPLUSサービスを利用する場合には、法令若しくは本約款に違反する行為又は不正若しくは不適切な行為をしてはいけません。

(カード等の取り扱い)
第18条 会員は、カードを厳重に管理し、かつID及びWebパスワードを第三者に知られないようその取り扱いにあたっては十分に注意しなければなりません。
2.弊社は、会員がID又はWebパスワードを第三者に知られたことにより生じたすべての損害に対して一切の責任を負いません。

(損害賠償責任)
第19条 本約款に反する行為をした会員は、これにより弊社に生じた一切の損害を賠償しなければなりません。

第4節 一般条項
(譲渡等の禁止)
第20条 会員は、第三者に対し、利用契約上の権利、義務又は地位を譲渡し、引受けさせ、担保の目的に供し、又は承継させてはなりません。

(個人情報の保護)
第21条 弊社は、VIVAPLUSサービスを提供するため(以下「利用目的」という)、会員の個人情報を収集します。
2.弊社は、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わないものとします。但し、法令に基づく場合には、この限りではありません。
3.弊社は、個人情報の保護に関して、前各号の規定によるほか、法令を遵守するものとします。

(損害賠償責任)
第22条 会員が弊社の責めに帰すべき事由に基づいて救済を求めるすべての場合(第15条第2項の規定を適用すべき場合を除く。)において、弊社の損害賠償責任は、請求原因の如何を問わず当該損害賠償請求者自身に現実に発生した通常かつ直接の損害に対する金銭賠償に限られるものとします。
2.弊社は、いかなる場合にも、その責めに帰すことのできない事由から生じた損害、逸失利益、その予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、第三者からの損害賠償請求に基づく会員の損害並びにデータ・プログラムなど無体物の損害については、一切の責任を負わないものとします。
3.会員が第1項の規定に基づいて弊社に請求可能な賠償金額は、いかなる場合にも、その請求時における利用料残金に相当する額を限度とします。

(準拠法)
第23条 利用契約の成立、効力、解釈及び履行は、日本法に準拠します。

(管轄裁判所)
第24条 利用契約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則 本約款は平成16年4月19日から実施します。